農業×観光の取り組みについて学ぶ！農林水産省農山漁村振興交付金事業（地域活性化対策・人材発掘事業）「共通研修」参加レポート

はい、皆さんこんにちは。いんたらくとです。

JAL農業留学2021
資料は事前配送
共通研修に参加しました
おわりに

JAL農業留学2021

この度、日本航空株式会社が実施する「JAL農業留学2021」に参加し、「農泊」や「農業体験」などの農業の観光資源化という取り組みについて研修を受けることになりました。JAL農業留学2021は農林水産省による令和3年度農山漁村振興交付金事業（地域活性化対策・人材発掘事業）の採択を受けて実施されています。

JAL農業留学2021は事前の座学形式の研修と、約2週間の現地研修で構成されています。そのうち、共通研修は令和3年度農山漁村振興交付金事業（地域活性化対策・人材発掘事業）に参加している各事業者およびに参加者に共通して実施されているものです。共通研修のあとのプログラムはJALの「観光×農業」だけでなく、農協の「農業そのもの」など事業者ごとで詳細は異なります。

参考 JAL農業留学2021

参考令和3年度農山漁村振興交付金（地域活性化対策（人材発掘事業））の公募について

資料は事前配送

共通研修にあたって必要な資料やテキストが配送されてきました。オンライン上での開催のため、必要なものは研修当日までに各参加者宛に届けられています。この資料とテキストを使用して事前に研修を行うことで、現地研修に参加する前に農業についての理解を深めることができるようになっています。

ちなみに、配信方法はZoomウェビナーで、URLは研修事務局の担当の方より別途メールにて届きました。

共通研修に参加しました

共通研修は株式会社農協観光が担当しています。研修当日は10時から17時でのスケジュールで実施されました。オンライン参加を基本としていますが、都内某所にある会議室への現地参加も可能でした。

旅行×農業「農業を観光資源として活用する取り組み」についての研修に参加しています。#農林水産省 pic.twitter.com/T957P14i1R
— いんたらくと (@interactview) September 25, 2021

共通研修スケジュール

時間	内容	登壇者
10:00 ～	開会
10:05 ～	人材発掘事業の意義	農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課中西大介氏
10:20 ～	基調講演①：ビジネスとしての農泊の可能性	日本ファームステイ協会代表理事上山康博氏
11:15 ～	基調講演②：農泊の品質向上	日本ファームステイ協会品質評価支援研究所長青木辰司氏
12:00 ～	お昼休憩
13:00 ～	講義①：農村での暮らし	日本ファームステイ協会事務局長大野彰則氏
14:10 ～	講義②：農業を取り巻く環境	全国農協観光協会特別講師鈴木誠司氏
15:10 ～	講義③：農作業	全国農協観光協会特別講師鈴木誠司氏
17:00	閉会

※内容の項目は発表内容を元に簡潔に表示しています。元のタイトルとは異なりますので予めご了承ください。

※肩書は実施当日時点での表記となります。

共通研修の要約

これまでの地方の旅行は観光スポットの整備などプロダクトアウトの考え方のもと来てくれる観光客は全員歓迎という体制でした。しかし、地域の交通機関の整備などは最低限必要ですが、これから目的地として選ばれるようになっていくためには、「旅行者が求めている体験」を提供することも必要です。年間を通して体験コンテンツがあることや、四季に合わせて変化する体験を用意することでいつ来ても楽しんでもらうことができます。

四季に合わせた地域ごとの違いがあるものとして農業があります。農業を観光資源として活用するのが農泊です。

ただ、農泊には課題もあります。農泊や民宿と言うと一般のホテル宿泊施設と比べてレベルが低いと思われがちなので、民宿・農泊の品質が悪いと思われないように、共通の品質基準を定めて評価していく必要があります。また、魅力的な体験コンテンツがあっても情報発信力が弱いため、インターネットを活用した情報発信などが今後は必要になってきます。

こういった課題について解決手段を持った新しい人材が今後参入してくれることを期待しています。

レポート・雑感

ほぼ丸1日の共通研修で、ビジネスとしての農泊と農業の置かれている環境について学ぶことができました。簡単にまとめると上記のような内容でした。つまり、まだ課題も多く課題を解決することにビジネスチャンスがあります。農業というと田畑の作業を思い浮かべがちですが、農作物の加工販売まで一体的に行う6次産業化や周辺業務に広げるとありとあらゆることへの取り組みが必要です。つまり、農業は従来の農業だけではなく幅広い業務を含めた農業へと変わってきています。

新規就農者は減っているものの、49歳以下の若年層の就農者に限っては毎年約2万人を維持しており、徐々に割合が増えている若年就農者への支援を強化している状況だそうです。もし課題解決によって社会にとっても有意なビジネスを進めていきたいという方がいれば新規参入者としてチャレンジしてみるのも良いのではないでしょうか。